2024年の「NIPPON INNOVATION TRYOUT（NIT）」の採択者であるリバスキュラーバイオ株式会社の大森一生代表取締役社長は、1月27日にNakanoshima Qross(大阪市北区）で開催される「知財・法務の観点から考える、創業期のためのビジネス展開セミナー」に登壇、事業紹介などを行います。

登壇するセミナーは、近畿経済産業局などが開催。バイオ・ライフサイエンス領域での起業を目指す研究者や創業初期のスタートアップ企業等に向けて、ビジネス・知財・法務の観点から専門家が、スタートアップ企業が事業を行う上でのポイント・注意点について講演します。

同社は世界初の技術である「血管をつくる幹細胞」の創薬化によって、未解決の血管疾患に対し画期的なソリューションの提供を目指しています。大森社長はスタートアップによる事例紹介の部と「知財・法務のよくある落とし穴からスタートアップの成長を考える」と題したパネルディスカッションに登壇します。

バイオ×デジタル・領域はビジネスモデルも多様化し、より高度な知財戦略が必要とされているため、関心のある方は足を運んでください。

2024年の「NIPPON INNOVATION TRYOUT（NIT）」に採択された６社のうち５社が、角川アスキー総合研究所の取材を受けました。その中で各社の代表らは現状の事業活動やNIT採択のメリット、今後の戦略などについて語りました。

【Planet Savers株式会社　メンバーと顧客候補先を大幅に拡充】 世界各地では、二酸化炭素（CO2）やメタンなど温室効果ガス濃度の上昇が影響し、温暖化が進んでいます。Planet Savers株式会社が取り組んでいるのが、大気中のCO2を直接回収・除去する技術「ダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）」の開発。多孔質材料であるゼオライトをベースにした革新的な吸着剤の活用により、大幅にコストを削減できるのが特徴です。DACによる回収量の実績で世界5位以内に入ることを目標に掲げています。 NIT採択による最大の効果が、資金の支援によってメンバーを拡充できた点。採択当時、フルタイムで働いていたのは2人でしたが、1月からは8人へと拡大します。これに伴い研究開発を促進し、「CO2の解析をより効率的に進められるようになる」（池上京・代表取締役）そうです。また、CO2対策が急務なイチゴやトマトなどの栽培業者をはじめ大規模植物工場が関心を抱くなど、顧客候補先の拡大にもつながっています。

【リバスキュラーバイオ株式会社　メンタリングを通じチームビルディング力を強化】 リバスキュラーバイオ株式会社は、糖尿病などが原因となる難治性の皮膚潰瘍などを対象とした、細胞治療薬の開発に取り組んでいる大阪大発のディープテック系企業です。同大微生物病研究所の髙倉伸幸教授の研究により発見された、血液が流れる空間である血管内腔（ないくう）の皮下に存在する幹細胞を活用。血友病などを含め、血管障害を原因として生じるさまざまな疾患に対する新たな治療法の開発に取り組んでいます。 NITの採択などによって資金調達の機会にも恵まれるようになり、この半年間で従業員数は3人から10人へと大幅に増えました。ただ、大森一生・代表取締役社長兼CEOは「人員が増えるだけではチームが機能しないということを実感」しています。このため２週間に１回のペースでメンタリングを受けることによって、チームビルディングやマネジメント力は着実に強化されているそうです。資金調達についてもアドバイスを受けています。

【株式会社Glocalist　正確な一次情報が駐在員のお助けツールに】 株式会社Glocalistは、地政学や政変などから発生する海外ビジネスのリスクを、即時に検知できるサービスを提供しています。独自開発の行政文書データベースから最新情報を日・英・現地語で収集。社内外の担当者・専門家を交えて対応・管理できるようにしています。 吉川真実・代表取締役兼CEOは、このサービスが必要な理由の説明に力を入れました。現在はインド、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアで展開していますが、東南アジアは３営業日に法律が施行されるといったスピード感で動くため、日本の大手メディアでは取り扱わないような細かな情報も迅速に入手する必要があります。また、現地では日本と異なりPV数を稼げればそれでOKというメディアも少なくなく、フェイクニュースも結構多いのが実態です。こうした現状を踏まえ、Glocalistによる正確な一次情報へのニーズは高まると見ており、「駐在員のお助けツールにしたい」と話していました。

【SORA Technology株式会社　マラリア感染防止のサービスが日本でも注目】 SORA Technology株式会社は、ドローンで検知した水たまりの画像をAIで選別し、マラリアを媒介する蚊のボウフラの発生リスクを判定するサービスを提供しています。 世界で2億人以上といわれるマラリア患者の9割以上はアフリカ地域が占めています。対策としては殺虫剤の散布が有効ですが、同社のサービスを活用すれば薬剤の量を70％程度減らせ、効率性も大幅に向上します。 気候変動の影響で蚊の生息域が拡大、アフリカだけではなく米国やフランスでもマラリアの感染が確認されています。かつては沖縄でも感染しただけに、日本も細心の注意が必要です。同社に対する日本での知名度はそんなに大きくなかったのですが、NITに採択されたことによって注目されるようになりました。テクニカルスペシャリストの金周会さんは「目指すのは地球規模でのソリューション。身近な病気も事前に検知して抑え込んでいきたい」と強調していました。

【Yellow Duck 株式会社】実用化に向け、自治体との実証実験が進む Yellow Duck 株式会社は太陽光、風力に続く新しい再生可能エネルギーとして、海の波の動きを利用した発電システム「アヒル発電『Wave-DAC）』」の開発を進めています。システムの中に設置された風車が、波によって傾く力で回転し電力を作る仕組みで、装置を送電ケーブルで連結して沖合に展開。洋上風力発電と連携し地上に送電する仕組みです。 日本が脱炭素を進めるには再生可能エネルギーの普及が重要な役割を果たしますが、技術革新の進行を予測することが難しいと言われています。特に波による発電はこれからの技術で、開発体制をいかに強化できるかが課題となります。 同社はこれまで、自己資金に頼って開発を進めていましたが、NITの採択を契機に大きめの装置を開発し、「富山や福岡をはじめとした自治体との実証実験も進んでいます」（中山繁生CEO）。海洋国家ならではの再生可能エネルギーの普及に期待が高まります。 　一連の取材内容は、1月23日に発売される「週刊アスキー特別編集　週アス2025February」に掲載予定です。ぜひともご覧ください。

デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）が12月5日に開催した「Morning Pitch　UPDATE EARTH（日本を代表して地球をUPDATEするインパクトスタートアップ）特集」に、2024年の「NIPPON INNOVATION TRYOUT」に採択されたOPTMASS、PlanetSavers、YellowDuck、Glocalist、SORA Technology、リバスキュラーバイオの6社が登壇しました。

【当日会場の様子】

最初にDTVSビジネスプロデュース事業部の狩谷真治が、今回のテーマの概観を発表。「イノベーションで地球上の課題を解決し、よりよい社会を創造する」というUPDATE EARTHの目的について説明。「育成、成長、発掘という３本柱を立て、それぞれの柱ごとに活動を推進、地球のアップデートの実現を目指す」と話しました。

その後、各社のピッチに移行。1社あたりのピッチと質疑応答の時間はそれぞれ5分で、サービスの特徴や海外展開をはじめとした今後の成長政略などについて説明を行った後、参加者からの質問に答えました。6社のピッチが終わった後は各社がブースに分かれ、より細かに対応。ピッチでは説明しきれなかった内容について、丁寧に回答しました。

Morning Pitchは、毎週木曜AM7時から開催している、ベンチャー企業と大企業の事業提携を生み出すことを目的としたピッチイベントです。 今回の登壇を契機に6社の成長につながる協業事例が生まれることを期待しています。

デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）が12月5日に開催する「Morning Pitch　第524回」に、2024年の「NIPPON INNOVATION TRYOUT」に採択された6社が登壇します。

Morning Pitchは、毎週木曜午前7時から野村證券と共催している、ベンチャー企業と大企業の事業提携を生み出すことを目的としたピッチイベントです。今回は「UPDATE EARTH（日本を代表して地球をUPDATEするインパクトスタートアップ）特集」でOPTMASS、PlanetSavers、YellowDuck、Glocalist、SORA Technology、リバスキュラーバイオの6社が登壇します。大企業やベンチャーキャピタルなど約300名に対しピッチを行い、事業への思いや今後の成長戦略などについて熱く語ります。

会場は東京・大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3Fの「Global Business Hub Tokyo」で、リモート参加も可能です。海外展開を契機に大きく飛躍しようとしている6人の起業家の生の声を、ぜひとも聴いてください。

• 登壇に関するプレス情報と申し込み案内
• 登録締切：2024年12月3日（火）まで

Glocalist社の吉川代表は、東京都主催、女性経営者の活躍を応援する「ＮＥＷ CONFERENCE」第7回に登壇しました。

このカンファレンスは、2024年11月25日（月）に東京都の女性活躍推進事業の一環として、成長を目指す女性経営者に必要な経営知識やスキル、それらを共有するつながり・ネットワークの獲得を支援する目的で実施されました。

当日は、小池百合子都知事からのエールをはじめ片付けコンサルタントとして著名な近藤 麻理恵氏などの基調講演から始まり、トークショー、分科会、ネットワーキングなど様々なプログラムが行われました。

吉川代表は、分科会「グローバルでビジネスを展開する」に登壇されました。

Glocalist社は、設立当初からグローバル市場を狙っているスタートアップです。
代表の吉川様は新卒で株式会社リクルートに入社し海外事業を経験、その後クロスボーダーマーケティングの会社を創業し、2回目の創業としてGlocalist社を立ち上げて現在に至っています。

海外進出やそれに伴うリスクマネジメントにご興味のある企業様から、ぜひご連絡いただければ幸いです。

Yellow Duck株式会社は、2024年11月より神戸市と連携し、新たな漁礁開発の実証実験をスタートしました。本プロジェクトは、海洋生態系の再生とCO2削減を目指し、環境保全と産業振興を両立させる革新的な取り組みとして注目されています。

今回の実証実験の実現には、多くの課題が伴いました。中山繁生CEOは、「漁礁を設置する場所の選定や関係者との調整、管理者への申請が必要で、特に場所選びが困難でした。漁礁の運搬が容易でありながら船舶の航行を妨げず、護岸から観察可能な条件を満たす場所を探すため、何度も沿岸部を訪れました」と述べています。

最適な場所を見つけられず苦慮していた中、市の新産業創造課を通じて環境局の支援を得たことで、プロジェクトは大きく前進しました。環境局は、漁業関係者や港湾局との調整を一手に引き受け、迅速かつ円滑に実証実験を開始できるよう協力したといいます。

今回設置された漁礁は、環境に優しく藻が生えやすい素材で作られており、地域の漁師からは「3月頃には藻が生え、小さなタコが住み着くかもしれない」という期待の声も寄せられています。このプロジェクトは、漁礁が魚の住処を提供し、さらに藻場がCO2を回収することで、環境、産業、地域社会の三方に利益をもたらす循環型社会の実現を目指しています。

我々は支援者として、Yellow Duck株式会社の挑戦を間近で見守ることができ、大変誇らしく思っています。課題を乗り越え、行政や地域社会との連携を通じて社会課題に挑む姿勢は魅力的です。この実証実験が成功し、新たな循環型社会のモデルケースとなることを心から期待しています。